厚生労働省が公表した「2023年高年齢者雇用状況等報告」によると、日本における70歳以上の常用労働者が昨年約86万人に達しました。これは10年前の約18万人から5倍近くの増加です。
この急激な増加の背景には、21年から始まった70歳までの就業機会確保の努力義務が影響しています。従業員21人以上の企業の約3割が、定年の廃止や継続雇用制度の導入などの対策を実施しています。
厚生労働省は全国のハローワークに再就職支援の窓口を設置し、個別のニーズに合わせた支援を提供しています。体力面や年金の受給状況など、様々な要因を考慮したサポートが行われています。
この報告は、日本の労働市場における高齢者の役割がますます重要になっていることを示しています。今後も高齢者の雇用支援がますます注目されるでしょう。
働く70歳以上、昨年86万人 10年で5倍近くに：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79487930U4A320C2CM0000/
近年、日本企業の海外展開が加速する中で、社名変更が注目されています。しかし、その成功には試行錯誤が伴うもの。今回は、日本経済新聞の記事をもとに、海外進出とブランディングにおける社名変更のポイントを探ってみましょう。
AGC（旧・旭硝子）は社名変更によって認知度を飛躍的に向上させました。3年かけて投じた大規模なマーケティングキャンペーンにより、新社名の認知度が旧社名と同等の7割にまで高まりました。特に、医薬分野での顧客獲得や新卒採用の増加に効果が現れたといいます。
最近の社名変更では、海外展開を見据えたカタカナ表記や造語が増えています。世界で使える名前にするためには、商標登録の確認や認知度の高い言葉の選定が欠かせません。そのため、独自の造語や企業理念に基づく言葉を採用する例も増えています。
社名変更には数十億円規模のコストがかかる場合もあり、浸透させるまでに時間と労力が必要です。成功するためには、社名が共感を呼ぶかどうかや、伝統と信頼を継承しつつ変革の旗印となるかを意識することが重要です。
海外進出を視野に入れたブランディング戦略は、企業にとって重要な課題です。社名変更を通じて、グローバルな市場での競争力を高める一方で、伝統と信頼を守りつつ新たな価値を提供することが求められます。成功への鍵は、的確な戦略と共感を呼ぶ社名の選定にあります。
海外進出でカタカナ・造語増える：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79480250T20C24A3EA5000/
近年、日本の企業界では大きな変化が起きています。経済環境の急激な変化や新型コロナウイルスの影響など、さまざまな要因が組み合わさり、企業は再成長を目指すために大胆な行動に出ています。その中で、社名変更が注目されています。ここでは、日本経済新聞の記事をもとに、最近の社名変更について探ってみたいと思います。
日本経済新聞の報道によると、近年、社名変更を行う企業が増えています。その中には、100年以上の歴史を持つ老舗企業も含まれています。例えば、印刷インキを扱う旧・東洋インキSCホールディングスが「artience（アーティエンス）」という新しい社名に変更しました。これは、デジタル化が進む中で紙に依存するビジネスの危機感から、再成長に向けた新たな旗印として打ち出したものです。
社名変更の背景には、株主や投資家からの圧力もあります。株式市場では資本効率の向上が求められ、株主目線の経営が強化されています。この流れの中で、老舗企業も事業再編や社名変更を通じて、新たな成長戦略を模索しています。例えば、日立製作所グループは日立金属や日立物流などの再編を行い、事業の重点を変えることで成長を目指しています。
また、企業の存在意義を見つめ直す「パーパス経営」の浸透も社名変更の背景にあります。企業が新たな次元に進むためには、業態にとらわれずにパーパスを軸に変革を図る動きが増えています。例えば、日本水産がニッスイと社名を変更し、「人にも地球にもやさしい食を世界にお届けするリーディングカンパニー」を目指す長期ビジョンを掲げています。
日本の企業は環境の変化に柔軟に対応し、再成長を果たすために積極的な行動をとっています。社名変更はその一環であり、古きを捨て新しきを取ることで、新たな成長戦略を示す重要な手段となっています。今後も、企業は時代の要請に応えながら、さまざまな変革を遂げていくことが求められます。
参考記事：社名変更、10年で2倍超：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79480190T20C24A3EA5000/
転勤についての興味深いレポートでした。
ポイントは次のとおり
- 企業の約46.2%が転勤制度を設けており、特に従業員500人以上の企業では77.7%が転勤制度を持つ。
- 転勤は30代・40代が中心だが、20代の国内転勤も一般的。
- 転勤は事業上の都合と人材育成のために行われており、特に人材育成を重視する企業が多い。
- 転勤に対する抵抗が増しており、家族の在り方や人口構造の変化がその背景にある。
- 共働きや親の介護、子育てなどの家族負担が増加しており、これが転勤に対する拒否理由となっている。
- 一部の企業では転勤の在り方について見直しを進めており、テレワークの推進や従業員の選択可能性の導入などが挙げられる。
- 社会的な要請や人手不足が見直しの主な理由であり、働き方改革の推進や従業員の定着・獲得にも関連している。
- 企業は転勤の必要性を検証し、真に必要な転勤を絞り込む必要がある。
- 従業員の確保が今後ますます重要になる中、転勤の見直しは企業や社会にとっても有益な選択肢である。
日本経済新聞によると、家事代行サービスの需要が拡大しているとのこと。
特に「タイムパフォーマンス」（タイパ、時間効率）を重視する若い世代や一人暮らしの高齢者が増え、共働き世帯だけでなく幅広い利用者層に広がっています。政府もこれをサポートし、5月からは家事代行の利用料に補助金を実証的に導入する予定とのことです。
例えば、家事代行大手ベアーズでは20～30代の単身世帯や子育て前の若い世帯の利用が2014年に比べて2.5倍に増えています。料金は1時間あたり4千～5千円前後で、若年層は家事の外注に対する抵抗感が少なく、時間効率を求めて積極的に利用しているとのこと。
一方で、高齢者向けのサービスも進化しており、ねこの手という会社は日常のささいな困りごとから始まり、電球の交換や郵便物の確認、ゴミ出しまで行うサービスを提供しています。介護保険が適用されない生活日用品以外の買い物や庭の手入れを提供し、高齢者の生活をサポートしています。
これらのサービスが拡大する中、政府も家事と仕事の両立をサポートするために、中小企業が福利厚生にこれらのサービスを取り入れる場合に補助金を出す方針を示しており、人手不足への対策としても注目されています。家事代行サービスが今後一層の発展を遂げることが期待される中、どのように進化していくのか注目です。
参考記事：若者「タイパ」で家事代行 広がる利用、高齢者も重宝：日本経済新聞
若者「タイパ」で家事代行 広がる利用、高齢者も重宝 - 日本経済新聞
-日清オイリオグループが家庭用オリーブオイル22品の値上げを5月1日から実施すると発表。
- オリーブ主産地の欧州での熱波や干ばつにより、2022年以降で4回目の値上げとなる。
- 販売価格は取引先への販売価格を23～64％引き上げ、業務用オリーブオイル8品も6～8割値上げされる。
- 主力商品の「BOSCOエキストラバージンオリーブオイル」（456グラム）は50％、「日清やさし～く香るエキストラバージンオリーブオイル」（350グラム）は62％価格を引き上げる。
- 欧州での不作により、原材料の確保難が影響しており、価格の引き上げが不可避となった模様。
- 厚労省が企業に対し、男性育休取得率の目標値を義務付ける方針を発表。
- 育児休業取得は企業における男性参加を奨励し、夫婦の子育て意欲向上を目指す。
- 2022年度の男性育休取得率は17.1%であり、女性の取得率80.2%に比べて低い。
- 企業の調査では、職場の雰囲気や上司の理解が男性が育休をとらない理由とされている。
- 次世代育成支援対策推進法改正案が通常国会に提出され、100人超企業に目標設定を義務化。
- 目標の水準は企業が自由に決定され、低い目標の企業は育休体制整備が不足していると見なされる可能性。
- 若い世代は育休を重視し、男女ともに60%が育休を取りたいと考えている。
- 男性育休の取得率公表が1000人超企業で開始され、2025年4月からは300人超企業に拡大。
- 中小企業向けには、同僚の仕事をする社員に対する手当の助成が拡大される。
- 女性のキャリアや子育ての進捗には夫の家事や育児への参加が影響し、働き方改革が重要視されている。
数値目標を作るやり方に異論もありそうですが、それでも子育ては夫婦でやるものという流れを作らないと、少子化がさらに進んでしまうことになりかねないと思います。
参考記事
育児休業、パパもとって 企業に目標値設定を義務付け - 日本経済新聞
親が施設に入居した後の実家をどうすればいいのか、参考になる記事からポイントをまとめました。難しい問題です。
- 親が老人ホームに入居する場合、実家が空き家になるため、マイホームの売却時期が悩ましい。
- マイホームの売却には、3000万円までの特別控除があり、条件をクリアすることで所得税を抑えることができる。
- 親が施設に入所し実家が空き家になっても、相続後に子が売却する場合、3000万円の特別控除が受けられる。
- 特別控除の条件には、建物が1981年5月31日以前に建てられ、特定の要件を満たす必要がある。
- 1981年6月1日以降に建った一戸建てや分譲マンションは特別控除が適用されない。
- 売却のタイミングは、親が施設入所のための資金を持っているか、相続税が高くなる可能性があるか、実家の建物の建築時期などを考慮して決定すべき。
- 税理士や専門家への相談が重要で、各ケースに応じて最適な選択を提案できる。
参考記事
日経記事から
- 2023年の出生数は厚生労働省が27日発表で75万8631人で、前年比5.1%減。出生数の減少が予測以上で、今のままだと35年には50万人を割る可能性。
- 新型コロナウイルス禍で若者の結婚や妊娠を控える傾向があり、社会活動が平時に戻ってもその影響が解消されていない。
- 団塊ジュニア世代が出産適齢期を超えた16年以降、7年間で出生数は約101万人から25万人減少。減少幅は年平均で3.6%に及び、00～15年の1%ほどと比べて急激。
- 将来推計では、中位推計で外国人を含む出生数が70年以降に50万人を割る可能性。現在の減少ペースが続くと35年にも割り込む可能性がある。
- 婚姻数も減少しており、コロナ禍の3年間で16万6千組の婚姻が失われたとの試算。婚姻数の減少が出生数の動向に直結。
- 岸田文雄首相は2030年代までが少子化トレンドを脱却するラストチャンスとし、00年代のような出生数の持ち直しが必要と語る。
- 人口戦略会議は1.26の出生率を40年ごろに1.6まで回復させる必要があり、対策を打たなければ50～100年の実質経済成長率は年平均でマイナス1.1%となる。
- 婚姻数の回復には若年層の雇用や所得環境の改善が必要。職に就いている30代男性の未婚率が上昇し、不安定な雇用環境が影響している。
- 若年層で非正規で働いている人の正社員への転換や、男性の育児休業取得率の向上が求められている。外国人労働者との向き合い方も課題となっている。
少子化が加速。社会が大きく変わっていくになりそうです。人口が減っていく中で何が起こるのかウォッチしていきたいと思います。
日経のリスキリングに関する記事からです。思ったより多くの人がリスキリングに取り組んでいる印象です。
- 日本経済新聞社と日経リサーチのアンケート結果によれば、47%がリスキリングに取り組んでおり、従業員2万人以上の企業では55%
- 年代別では20代・30代は57%、40代は50%、50代は43%
- 学んでいる分野では「英語など語学」が38%で最も多く、次いで「プログラミングなどIT関係」、「マネジメント」、「会計・簿記」
- リスキリング後の変化として「スキルアップした」（43%）、「仕事のモチベーションがアップした」（31%）、「仕事の幅が広がった」（29%）
- リスキリングに取り組まない理由は「時間がない」（58%）、「どこで情報を入手すればいいかわからない」（31%）、「お金がない」（25%）
- 岸田文雄首相が2022年の所信表明演説で「リスキリングの支援に5年で1兆円を投じる」と表明
- 個人でも学び直しは可能で、厚生労働省の「教育訓練給付」を利用する人が多い。22年度の受給者数は10万人以上。
- 24年度には非正規労働者が働きながらでも学びやすい新しい職業訓練が試験的に実施される。
- リスキリングが転職につながるケースもあり、全体の4分の1がその傾向。しかし、「将来不安に対する備え」（37%）、「現職でのキャリアアップ」（33%）も多い。
- ワークスヒューマンインテリジェンスの調査によれば、「会社の学び支援に満足している」と回答した人は46%
- リスキリングは社員のキャリアアップを支援して企業の成長に繋げることが重要。
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