さらひとクリップ

50代サラリーマンが気になった新聞記事や情報をクリップしています。

日清オイリオグループが家庭用オリーブオイル22品の大幅値上げ。5月1日から。

-日清オイリオグループが家庭用オリーブオイル22品の値上げを5月1日から実施すると発表。
- オリーブ主産地の欧州での熱波や干ばつにより、2022年以降で4回目の値上げとなる。
- 販売価格は取引先への販売価格を23~64%引き上げ、業務用オリーブオイル8品も6~8割値上げされる。
- 主力商品の「BOSCOエキストラバージンオリーブオイル」(456グラム)は50%、「日清やさし~く香るエキストラバージンオリーブオイル」(350グラム)は62%価格を引き上げる。
- 欧州での不作により、原材料の確保難が影響しており、価格の引き上げが不可避となった模様。

 

オリーブオイル 最大64%値上げ - Yahoo!ニュース

男性育休取得目標を義務化へ。

- 厚労省が企業に対し、男性育休取得率の目標値を義務付ける方針を発表。
- 育児休業取得は企業における男性参加を奨励し、夫婦の子育て意欲向上を目指す。
- 2022年度の男性育休取得率は17.1%であり、女性の取得率80.2%に比べて低い。
- 企業の調査では、職場の雰囲気や上司の理解が男性が育休をとらない理由とされている。
- 次世代育成支援対策推進法改正案が通常国会に提出され、100人超企業に目標設定を義務化。
- 目標の水準は企業が自由に決定され、低い目標の企業は育休体制整備が不足していると見なされる可能性。
- 若い世代は育休を重視し、男女ともに60%が育休を取りたいと考えている。
- 男性育休の取得率公表が1000人超企業で開始され、2025年4月からは300人超企業に拡大。
- 中小企業向けには、同僚の仕事をする社員に対する手当の助成が拡大される。
- 女性のキャリアや子育ての進捗には夫の家事や育児への参加が影響し、働き方改革が重要視されている。

 

数値目標を作るやり方に異論もありそうですが、それでも子育ては夫婦でやるものという流れを作らないと、少子化がさらに進んでしまうことになりかねないと思います。

 

参考記事

育児休業、パパもとって 企業に目標値設定を義務付け - 日本経済新聞

 

親の老人ホーム入居と実家売却。タイミングと税金に注意

親が施設に入居した後の実家をどうすればいいのか、参考になる記事からポイントをまとめました。難しい問題です。

 

- 親が老人ホームに入居する場合、実家が空き家になるため、マイホームの売却時期が悩ましい。
- マイホームの売却には、3000万円までの特別控除があり、条件をクリアすることで所得税を抑えることができる。
- 親が施設に入所し実家が空き家になっても、相続後に子が売却する場合、3000万円の特別控除が受けられる。
- 特別控除の条件には、建物が1981年5月31日以前に建てられ、特定の要件を満たす必要がある。
- 1981年6月1日以降に建った一戸建てや分譲マンションは特別控除が適用されない。
- 売却のタイミングは、親が施設入所のための資金を持っているか、相続税が高くなる可能性があるか、実家の建物の建築時期などを考慮して決定すべき。
- 税理士や専門家への相談が重要で、各ケースに応じて最適な選択を提案できる。

 

参考記事

親が老人ホーム入居で実家が空き家に いつ売却? - 日本経済新聞

2023年の出生数最少75.8万人前年比5.1%減、35年に50万人割れか

日経記事から

 

- 2023年の出生数は厚生労働省が27日発表で75万8631人で、前年比5.1%減。出生数の減少が予測以上で、今のままだと35年には50万人を割る可能性。

- 新型コロナウイルス禍で若者の結婚や妊娠を控える傾向があり、社会活動が平時に戻ってもその影響が解消されていない。

- 団塊ジュニア世代が出産適齢期を超えた16年以降、7年間で出生数は約101万人から25万人減少。減少幅は年平均で3.6%に及び、00~15年の1%ほどと比べて急激。

- 将来推計では、中位推計で外国人を含む出生数が70年以降に50万人を割る可能性。現在の減少ペースが続くと35年にも割り込む可能性がある。

- 婚姻数も減少しており、コロナ禍の3年間で16万6千組の婚姻が失われたとの試算。婚姻数の減少が出生数の動向に直結。

- 岸田文雄首相は2030年代までが少子化トレンドを脱却するラストチャンスとし、00年代のような出生数の持ち直しが必要と語る。

- 人口戦略会議は1.26の出生率を40年ごろに1.6まで回復させる必要があり、対策を打たなければ50~100年の実質経済成長率は年平均でマイナス1.1%となる。

- 婚姻数の回復には若年層の雇用や所得環境の改善が必要。職に就いている30代男性の未婚率が上昇し、不安定な雇用環境が影響している。

- 若年層で非正規で働いている人の正社員への転換や、男性の育児休業取得率の向上が求められている。外国人労働者との向き合い方も課題となっている。

 

少子化が加速。社会が大きく変わっていくになりそうです。人口が減っていく中で何が起こるのかウォッチしていきたいと思います。

 

参考記事
出生数最少75.8万人 適齢期人口「2030年の崖」迫る - 日本経済新聞

リスキリングの潮流と企業・個人の動向

日経のリスキリングに関する記事からです。思ったより多くの人がリスキリングに取り組んでいる印象です。

 

- 日本経済新聞社と日経リサーチのアンケート結果によれば、47%がリスキリングに取り組んでおり、従業員2万人以上の企業では55%
- 年代別では20代・30代は57%、40代は50%、50代は43%
- 学んでいる分野では「英語など語学」が38%で最も多く、次いで「プログラミングなどIT関係」、「マネジメント」、「会計・簿記」
- リスキリング後の変化として「スキルアップした」(43%)、「仕事のモチベーションがアップした」(31%)、「仕事の幅が広がった」(29%)
- リスキリングに取り組まない理由は「時間がない」(58%)、「どこで情報を入手すればいいかわからない」(31%)、「お金がない」(25%)
- 岸田文雄首相が2022年の所信表明演説で「リスキリングの支援に5年で1兆円を投じる」と表明
- 個人でも学び直しは可能で、厚生労働省の「教育訓練給付」を利用する人が多い。22年度の受給者数は10万人以上。
- 24年度には非正規労働者が働きながらでも学びやすい新しい職業訓練が試験的に実施される。
- リスキリングが転職につながるケースもあり、全体の4分の1がその傾向。しかし、「将来不安に対する備え」(37%)、「現職でのキャリアアップ」(33%)も多い。
- ワークスヒューマンインテリジェンスの調査によれば、「会社の学び支援に満足している」と回答した人は46%
- リスキリングは社員のキャリアアップを支援して企業の成長に繋げることが重要。

 

元記事↓

リスキリング、どう進める? - 日本経済新聞

育児休業給付の概要⇒原則1歳までの賃金を保障。男性の取得率をいかに上げるかが課題。

日経新聞の記事から。

- 育児休業給付は、雇用保険の被保険者が生まれたばかりの子供を育てるために休業する際に受け取れる。

- 育休は原則として出産日または出産予定日を基準にし、1歳まで取得でき、保育園に入れなかった場合などは最大2歳まで延長可能。

- 給付率は180日まで休業前賃金の67%であり、その後は50%となる。女性は産前産後休業の後に続けて取得するケースが多い。

- 政府は男性育休を広げるため、両親の取得で28日分まで手取りを100%保障する制度拡充を2025年度に行う。給付率を80%に引き上げ、社会保険料の免除なども実施。

- 14日以上の休業が条件で、「取るだけ育休」を減らす狙いがある。

- 育児休業給付は雇用保険から給付され、財源は働く人や企業の保険料と国庫負担で成り立つ。給付額は増加し、23年度の予算ベースで7780億円であり、27年度には1兆円を超える見込み。

- 財源の枯渇を防ぐため、24年度から国庫負担率を10倍に増やし、育休給付向けの保険料率は28年度にも0.4%から0.5%に引き上げる予定。

 

育児休業給付 原則1歳まで賃金を保障 - 日本経済新聞

マイナンバーカードの交付状況(2021年10月1日現在)

2016年の発行から約5年が経過しようとしています。

2021年10月1日現在で、約4割の国民に交付されていて、枚数にすると約49百万枚と、それなりに大きな規模になってきています。

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自治体によって交付率が大きく異なっているようです。市町村単位では7割を超えているとこもありますし、都道府県単位でも、宮崎県は約5割になっています。

自治体の体制に加えて、サービスの充実や利便性向上が今後の普及促進の鍵になるのでしょうか。

総務省のウェブサイトで発行状況が確認できるので、時折り覗きに行こうと思っています。

総務省|マイナンバー制度とマイナンバーカード

デジタル政策の「失われた20年」とデジタル庁の民間出身者割合

 

 

日経新聞の記事でデジタル政策の「失われた20年」という言葉を見つけて、なるほど、と。

繰り返し同じような施策や世界最先端を目指して20年間取り組んだ結果が現在の状況とすると、デジタル庁がどこまで機能するのか、期待しすぎずに見守りたい気持ちになってきました。

職員の3人に1人が民間出身者とのことで、うまく機能するのか、官僚機構の犠牲になるのか、注目です。

 

若年層労働者の非正規職員・従業員(非正規社員)の割合

 

若い世代の非正規雇用の割合が高くなり、コロナ禍をはじめとした環境変化の影響をまともに受けてしまうことが心配です。

一方、あえて非正規雇用を選択している方もいると思いますので、一概に、非正規がどうこうと決めつけることも避けないといけないと思います。