日経記事から
- 2023年の出生数は厚生労働省が27日発表で75万8631人で、前年比5.1%減。出生数の減少が予測以上で、今のままだと35年には50万人を割る可能性。
- 新型コロナウイルス禍で若者の結婚や妊娠を控える傾向があり、社会活動が平時に戻ってもその影響が解消されていない。
- 団塊ジュニア世代が出産適齢期を超えた16年以降、7年間で出生数は約101万人から25万人減少。減少幅は年平均で3.6%に及び、00～15年の1%ほどと比べて急激。
- 将来推計では、中位推計で外国人を含む出生数が70年以降に50万人を割る可能性。現在の減少ペースが続くと35年にも割り込む可能性がある。
- 婚姻数も減少しており、コロナ禍の3年間で16万6千組の婚姻が失われたとの試算。婚姻数の減少が出生数の動向に直結。
- 岸田文雄首相は2030年代までが少子化トレンドを脱却するラストチャンスとし、00年代のような出生数の持ち直しが必要と語る。
- 人口戦略会議は1.26の出生率を40年ごろに1.6まで回復させる必要があり、対策を打たなければ50～100年の実質経済成長率は年平均でマイナス1.1%となる。
- 婚姻数の回復には若年層の雇用や所得環境の改善が必要。職に就いている30代男性の未婚率が上昇し、不安定な雇用環境が影響している。
- 若年層で非正規で働いている人の正社員への転換や、男性の育児休業取得率の向上が求められている。外国人労働者との向き合い方も課題となっている。
少子化が加速。社会が大きく変わっていくになりそうです。人口が減っていく中で何が起こるのかウォッチしていきたいと思います。
