- 厚労省が企業に対し、男性育休取得率の目標値を義務付ける方針を発表。
- 育児休業取得は企業における男性参加を奨励し、夫婦の子育て意欲向上を目指す。
- 2022年度の男性育休取得率は17.1%であり、女性の取得率80.2%に比べて低い。
- 企業の調査では、職場の雰囲気や上司の理解が男性が育休をとらない理由とされている。
- 次世代育成支援対策推進法改正案が通常国会に提出され、100人超企業に目標設定を義務化。
- 目標の水準は企業が自由に決定され、低い目標の企業は育休体制整備が不足していると見なされる可能性。
- 若い世代は育休を重視し、男女ともに60%が育休を取りたいと考えている。
- 男性育休の取得率公表が1000人超企業で開始され、2025年4月からは300人超企業に拡大。
- 中小企業向けには、同僚の仕事をする社員に対する手当の助成が拡大される。
- 女性のキャリアや子育ての進捗には夫の家事や育児への参加が影響し、働き方改革が重要視されている。
数値目標を作るやり方に異論もありそうですが、それでも子育ては夫婦でやるものという流れを作らないと、少子化がさらに進んでしまうことになりかねないと思います。
参考記事
育児休業、パパもとって 企業に目標値設定を義務付け - 日本経済新聞
