旧サラリーマンポスト

サラリーマンが気になる新聞記事や情報をクリップしています。

育児休業給付の概要⇒原則1歳までの賃金を保障。男性の取得率をいかに上げるかが課題。

労働者 育児休業

日経新聞の記事から。

- 育児休業給付は、雇用保険の被保険者が生まれたばかりの子供を育てるために休業する際に受け取れる。

- 育休は原則として出産日または出産予定日を基準にし、1歳まで取得でき、保育園に入れなかった場合などは最大2歳まで延長可能。

- 給付率は180日まで休業前賃金の67%であり、その後は50%となる。女性は産前産後休業の後に続けて取得するケースが多い。

- 政府は男性育休を広げるため、両親の取得で28日分まで手取りを100%保障する制度拡充を2025年度に行う。給付率を80%に引き上げ、社会保険料の免除なども実施。

- 14日以上の休業が条件で、「取るだけ育休」を減らす狙いがある。

- 育児休業給付は雇用保険から給付され、財源は働く人や企業の保険料と国庫負担で成り立つ。給付額は増加し、23年度の予算ベースで7780億円であり、27年度には1兆円を超える見込み。

- 財源の枯渇を防ぐため、24年度から国庫負担率を10倍に増やし、育休給付向けの保険料率は28年度にも0.4%から0.5%に引き上げる予定。

 

育児休業給付 原則1歳まで賃金を保障 - 日本経済新聞

マイナンバーカードの交付状況（2021年10月1日現在）

マイナンバーカード 総務省

2016年の発行から約５年が経過しようとしています。

2021年10月1日現在で、約4割の国民に交付されていて、枚数にすると約49百万枚と、それなりに大きな規模になってきています。

f:id:salahito:20211031164748p:plain

f:id:salahito:20211031164846p:plain

自治体によって交付率が大きく異なっているようです。市町村単位では7割を超えているとこもありますし、都道府県単位でも、宮崎県は約5割になっています。

自治体の体制に加えて、サービスの充実や利便性向上が今後の普及促進の鍵になるのでしょうか。

総務省のウェブサイトで発行状況が確認できるので、時折り覗きに行こうと思っています。

総務省｜マイナンバー制度とマイナンバーカード

デジタル政策の「失われた20年」とデジタル庁の民間出身者割合

デジタル庁 デジタル政策

 

 

日経新聞の記事でデジタル政策の「失われた20年」という言葉を見つけて、なるほど、と。

繰り返し同じような施策や世界最先端を目指して20年間取り組んだ結果が現在の状況とすると、デジタル庁がどこまで機能するのか、期待しすぎずに見守りたい気持ちになってきました。

職員の3人に1人が民間出身者とのことで、うまく機能するのか、官僚機構の犠牲になるのか、注目です。

 

若年層労働者の非正規職員・従業員（非正規社員）の割合

労働者 非正規社員

 

若い世代の非正規雇用の割合が高くなり、コロナ禍をはじめとした環境変化の影響をまともに受けてしまうことが心配です。

一方、あえて非正規雇用を選択している方もいると思いますので、一概に、非正規がどうこうと決めつけることも避けないといけないと思います。