厚生労働省が公表した「2023年高年齢者雇用状況等報告」によると、日本における70歳以上の常用労働者が昨年約86万人に達しました。これは10年前の約18万人から5倍近くの増加です。
この急激な増加の背景には、21年から始まった70歳までの就業機会確保の努力義務が影響しています。従業員21人以上の企業の約3割が、定年の廃止や継続雇用制度の導入などの対策を実施しています。
厚生労働省は全国のハローワークに再就職支援の窓口を設置し、個別のニーズに合わせた支援を提供しています。体力面や年金の受給状況など、様々な要因を考慮したサポートが行われています。
この報告は、日本の労働市場における高齢者の役割がますます重要になっていることを示しています。今後も高齢者の雇用支援がますます注目されるでしょう。
働く70歳以上、昨年86万人 10年で5倍近くに：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79487930U4A320C2CM0000/
