デジタル政策の「失われた20年」とデジタル庁の民間出身者割合

デジタル政策の「失われた20年」
2000→IT基本法成立
2001→e-Japan戦略
2002→電子政府・自治体関連3法成立
2006→IT新改革戦略
2013→世界最先端IT国家創造宣言
2016→マイナンバーカード交付開始
2018→デジタル・ガバメント実行計画
2021→デジタル改革関連法成立、デジタル庁発足#日経新聞 より

— データクリップ@気になる数値等のメモ (@clipdata) 2021年10月31日

菅・前首相の肝煎りで2021.9.1に発足したデジタル庁
職員600人のうち、約200人が民間出身者#読売新聞 より

— データクリップ@気になる数値等のメモ (@clipdata) 2021年10月31日

日経新聞の記事でデジタル政策の「失われた20年」という言葉を見つけて、なるほど、と。

繰り返し同じような施策や世界最先端を目指して20年間取り組んだ結果が現在の状況とすると、デジタル庁がどこまで機能するのか、期待しすぎずに見守りたい気持ちになってきました。

職員の3人に1人が民間出身者とのことで、うまく機能するのか、官僚機構の犠牲になるのか、注目です。